具体的な売り買いのレートポイントも掲載していますが、くれぐれも「投資は自己責任」ということをお忘れなく。
公定歩合引き上げ後の米金融引締め
公定歩合引き上げ後の米金融引締めへの時期に関心が高まる中、ドル円は91円半ばで取引を開始。
各地区連銀理事からの早期金利上げに否定的発言が相次ぐと節目でのロスカット売りを誘発しながら下落。
90円台でもみ合い後、バーナンキＦＲＢ議長の『政策金利は長期間低水準を維持する可能性』との発言で88円台後半まで急落、一旦は89円50銭付近まで戻しを試した後、クロス円下落が重なり週末にかけて89円を割り込み88円98銭で終了。
一方、ギリシャをはじめとする信用不安問題が再燃したユーロは売りを浴びユーロ円で120円割れまで下落、米英独首脳がギリシャ問題協議の動きから121円前半に戻し週の取引を終了。
材料と相場展望
今週も引き続き、欧州財政問題解決への対策内容がユーロ相場を左右することになるだろう。
2日には豪政策金利発表があり、0.25％の利上げをするか予想については意見が分かれているが、仮に上げたとするとユーロ円、ポンド円には一時的にせよ買いが強まる可能性がある。
米金融政策を占う重要なイベントが５日金曜日の米雇用統計、ここで弱い結果が出ると米金利利上げ期待はさらに遠のき、日本企業による海外資産還流が重なることで円高に弾みが付くことにもなりかねない。
FOMCやアメリカ重要指標発表が目白押し
今週は、FOMCや週末の雇用統計など米国の重要指標が目白押しです。
また据え置きが予想されているものの、RBA（オーストラリア中銀）・BOE（英中銀）・ECB（欧州中銀）などの政策金利発表があり、各指標発表前後には注意が必要です。
またG20財務相・中銀総裁会議の中で自国通貨安のための介入を回避するなどの話題、日本企業の中間決算発表のあらかたの終了、トヨタの下半期想定為替レート80円のニュースなどによって政府によるドル買い介入は非常に困難になってきたと考えられます。
為替相場概況
先週の相場は、ドル円が一時80.20円付近まで下落したものの、その後は下げ止まり８１円台まで押し戻されましたが、クロス円は軒並み円高傾向の動きとなりました。
日付｜時間帯｜変動幅｜主な上昇理由
- 10月26日｜15:00-18:00｜80.685⇒80.981（↑0.296円）｜スウェーデンの利上げによるドル買戻し、等
- 10月26日｜18:00-21:00｜80.980⇒81.217（↑0.237円）｜米金融緩和観測が織り込まれ、買い戻し
- 10月29日｜09:00-12:00｜80.934⇒80.572（↓-0.362円）｜株価下落などを要因とするリスク回避の円買い
- 10月28日｜21:00-24:00｜81.288⇒80.935（↓-0.353円）｜ポンド/ドル急騰によるドル全面安の流れ、等